2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している
令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している
食事加算の存続の是非の前提となる調査結果について、これは二枚目の資料でございますが、厚生労働省の平成三十年度の障害者総合福祉推進事業における調査でありますが、その結果と、きょうされんが独自に調査した内容、その結果に随分開きがあります。厚生労働省の食事加算算定事業割合の五五％に対して、きょうされんの調査によると算定している事業所は九一％というふうになっております。
○河野（正）委員 厚生労働省は、昨年度、今お話ありましたように、障害者総合福祉推進事業において、精神保健福祉法改正後の医療保護入院の実態に関する全国調査というのを実施されております。これは日本精神科病院協会が担当してやられたものだと思いますけれども、その調査結果の概要と、調査で明らかになった点、認識を一言お願いします。
例えば、厚生労働省の平成二十二年度の障害者総合福祉推進事業で行いました難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査では、難治性疾患の診断が付くまでに通った医療機関のおおよその数についてを調べております。